交通事故にあった時は
病院の何科を受診すればいい？
検査内容やすぐに受診すべき理由を解説

まずは整形外科を受診する

交通事故にあった時は、まず整形外科のクリニックを受診するのが一般的です。整形外科は、骨・関節・筋肉・神経系の心身機能の回復治療を行う診療科です。交通外傷や労働災害などによる打撲や捻挫、むちうちなどにも対応します。整形外科ではレントゲンやCT、MRIなどの検査設備が整っており、精密な検査でより正確な疾患を診断できます。
整形外科を受診後、症状によっては他の診療科の受診が推奨される場合もあります。

整骨院に行く前に整形外科を受診する

軽症の場合、接骨院や整骨院を選ぶ方もいるかもしれませんが、レントゲンやMRIなどの精密検査が受けられるのは整形外科となります。
また、人身事故の届出の際に必要となる診断書の作成ができるのも医師がいる整形外科だけです。また治療費や慰謝料請求の際、整形外科での施術であれば医療行為として認められ、請求が可能となります。
先に接骨院や整骨院を受診していたとしても、その後必ず整形外科を受診するようにしてください。

頭を打った場合は脳外科のある病院を受診する

交通事故にあった時は整形外科の受診が一般的です。しかし「頭を強く打った」「頭痛が続く」といったケースでは、脳外科が適している場合があります。
交通事故で頭を強く打った場合、目に見える外傷があればわかりやすいですが、内側で損傷を受けていることもあります。脳挫傷・脳内出血、脳脊髄液減少症などのリスクも考えられるため、症状によっては脳外科を受診しましょう。

自覚がないだけで重大なケガを負っている可能性があるため

事故直後は目立った外傷がなくても、数日後に痛みが出てくることがあります。自覚症状がないだけで、実は内側の筋肉や骨、神経などに大きなダメージを負っている可能性もあるのです。軽い症状だからと甘く考えていると、のちに重い後遺症を抱えることになりかねません。
症状の有無やレベルに関わらず、交通事故にあったら早期に病院を受診しましょう。

ケガが悪化して治らなくなる可能性があるため

病院を受診せずにそのまま放置してしまうと、ケガを悪化させてしまい、結果として治らなくなる可能性があります。
特に交通事故に多いのはむちうち（首の捻挫）です。早期に治療を行えば治ることがほとんどですが、そのまま放っておくと慢性化して痛みが取れなくなることもあるので、なるべく早く病院を受診することが重要です。

時間が経過すると賠償金の受け取りが難しくなるため

病院の受診が遅れると、その後の賠償金の受け取りが困難になることがあります。交通事故による賠償金を請求するには、ケガと事故の因果関係を証明する必要があるからです。
たとえば交通事故後に痛みがなかったため様子を見て、その後痛みを感じて2週間後に病院を受診した、というケースなどは要注意です。2週間の時間が経過していることで、事故との因果関係が認められず、損害賠償の請求ができなくなる可能性があります。
事故当日の受診が最もよいですが、2〜3日以内には受診することをおすすめします。

警察に診断書を提出して申請を行う必要があるため

交通事故には物損事故と人身事故がありますが、事故でケガを負った場合は人身事故に該当します。
しかし人身事故として取り扱うためには、警察に診断書を提出して申請しなければなりません。物損事故として処理された場合、慰謝料・治療費・損害賠償の請求ができなくなるため、必ず申請しておきましょう。
この申請は、賠償金の受け取り同様に、ケガと事故との因果関係の証明が必要なので、事故発生から10日以内の提出が望ましいとされています。
申請に必要な診断書は、整形外科などの医療機関でしか発行できません。
このような申請手続きを円滑に行うためにも、病院の早期受診が重要です。

交通事故にあった時の対応については、こちらの記事でも解説しています。
交通事故にあった時はどうすればいい？対応することから通院の流れまで解説

基本的には加害者側の保険会社が支払う

基本的には、加害者側の保険会社が治療費を負担してくれます。加害者側が任意の自動車保険に入っていれば「任意一括対応」で、被害者側は支払いの負担なく済みます。保険会社が病院に直接治療費を支払ってくれるため大変スムーズです。

しかし、以下のケースでは任意一括対応ができないことがあります。

• 加害者側が自賠責保険のみで任意保険に加入していない
• 被害者側にも一定の過失がある

自賠責保険でも治療費はカバーできますが、任意一括対応が受けられなかったり、手続きがスムーズにできなかったりする場合があります。

被害者が一度立て替えた後、加害者側に請求する

前述のとおり、基本的には被害者側には支払い負担は生じません。
しかし、任意一括対応が受けられない場合や、何らかの理由で治療費の支払いが打ち切られた場合は、被害者が一時的に自費で支払う必要があります。
ただし、その後に立て替えた分の加害者側への請求が可能です。また加入している健康保険を利用することで、建て替えの際の負担を軽減できます。

治療費の請求は、治療が完了したあと示談交渉を通して請求するかたちになります。そのため治療費の領収書や診療明細書は、手元に保管しておくことが必須です。