交通事故による症状の治療は
どこでどう行う？
よくある症状から通院の流れについて

まずは整形外科を受診する

交通事故後は、たとえ軽症であってもまずは整形外科を受診しましょう。大きな外傷がなく痛みがなかったとしても、数日経ってから症状が現れることもあるからです。
整形外科では、レントゲン・CT・MRIなどを用いた精密検査で、目視では確認できない内部の損傷や骨折などを正確に診断できます。より効果的な治療を受けるためにも整形外科を受診することが推奨されます。

接骨院や整骨院を受診した場合

接骨院・整骨院を受診した場合でも、精密検査で正確な診断を行うためにも整形外科を受診することをおすすめします。
また交通事故の加害者側に治療費や慰謝料を請求する際、接骨院だけの受診では治療費として請求が認められない恐れがあります。のちに必要となる診断書などは医療機関でしか発行できませんので、まずは整形外科への受診が望ましいといえます。

骨折などのケガの場合

• レントゲン検査で骨折の有無を確認
• 骨折が判明したら、ギプスを作成し骨折部を固定
• 骨折部周囲の関節や筋肉を動かすリハビリを実施

骨折の有無はレントゲン検査で確認ができます。骨折が確認できたら、骨折部をギプスで固定して治療するのが一般的です。骨折の程度によっては外科治療が必要な場合もあります。
必要以上に安静にしていると、かえって骨折部周囲の関節や筋肉を弱らせてしまうことがあるので、医師の指導のもとリハビリを行い、日常生活復帰を目指します。

骨折以外のケガの場合

• レントゲンやCT、MRI検査を実施
• 症状に応じて適切な治療を受ける
• 約2〜4週間後にリハビリを実施

交通事故のむちうちは、軽度から重度のものまでさまざまあります。検査結果をもとに、症状に応じた適切な治療を受けることが大切です。主な治療法は、薬物療法・理学療法・物理療法・ブロック注射などがあります。
初期段階では安静にすることが基本となりますが、痛みがおさまってきたらリハビリで身体を動かすことで心身機能を回復できます。

無資格者の施術料を請求することができない

接骨院や整骨院では、基本的に国家資格を有する者が施術を行います。この場合は、病院の医師から許可をもらったうえで施術料を保険会社に請求できます。
しかし似たような整体院やカイロプラクティック院などは、資格を有さない方が施術を行っているケースがあります。この場合は、無資格者による施術となりそもそも請求ができませんので、間違えないように要注意です。

診断書の作成ができない

接骨院や整骨院では、診断書を作成できません。診断書は人身事故として扱われるための申請や、後遺障害の認定申請の際に必要になります。
そのため診断書がないと治療費・慰謝料などの請求ができず、不利益を被る可能性があります。接骨院を受診した場合でも、必ず整形外科を受診して診断書を発行してもらいましょう。

整形外科に通院していることを必ず説明する

接骨院・整骨院を併用して通院する場合、必ず整形外科に通院していることを説明しておきましょう。これまでの経過や診断内容の共有も必要です。しっかり情報共有できていないと適切な施術が受けられず、かえって患部を悪化させてしまう可能性も考えられます。併用して通院する場合は、なるべく丁寧に情報共有を行うようにしましょう。

転院の手続き

転院の手続きでは、担当医に要望を伝えたうえで紹介状を作成してもらうとスムーズです。これまで受けた検査結果や治療内容を他院へ引き継ぐことで、再び検査を受けたり説明をしたりする手間もなくなります。
また保険会社にも転院する旨を事前に伝える必要があります。治療費の支払いが他院に変更になるので、ここでも引き継ぎがないと治療費の支払いが滞ってしまう恐れがあるのです。転院する旨はもちろんですが、その正当な理由を説明できるとなおよいでしょう。

保険会社に転院を拒否された場合

保険会社から転院を拒否されるというケースもあるようです。転院する正当な理由をしっかり説明したうえで、それでも拒否された場合、保険診療での治療継続も検討します。
健康保険を利用すれば3割負担となります。自己負担した分は、のちに保険会社に請求ができるか交渉していくことになるでしょう。